2026年10月、
カスタマーハラスメント対策が
義務化されます。
方針策定から相談窓口、従業員ケアまで。
対策に必要なすべてを、ワンストップで。
テンプレート完備 / 研修はK-Driveが実施 / 組織診断で効果測定 / 専門家が伴走
REALITY
従業員の“声なき声”に、
気づけていますか？
「お客様対応がつらい」と言えず、黙って辞めていく従業員がいる
電話を取りたがらないスタッフが増えている気がする
「クレーム対応は仕事の一部」と、現場の店長に丸投げしてしまっている
法律が変わるらしいけど、何をすればいいかわからない
社内にノウハウも担当者もいない
気づいたときには休職・離職・訴訟——小さなサインを見逃し、取り返しのつかない事態に
カスハラ被害を誰にも 相談できていない割合
過去3年でカスハラを 経験した企業の割合
カスハラ対策を 「何もしていない」企業
OBLIGATION
2026年10月、カスハラ対策が義務化されます
労働施策総合推進法の改正により、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。
方針の明確化・周知
カスハラを許容しない方針の策定、就業規則への明記、従業員への周知・啓発
相談体制の整備
相談窓口の設置、担当者の配置、相談しやすい環境の整備
事後の迅速な対応
事実確認、被害者への配慮措置、再発防止策の実施
プライバシー保護
相談者のプライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱いの禁止
対応しなければ
厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象に。勧告に従わない場合は企業名が公表されます。また、従業員がカスハラで精神疾患を発症した場合、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるリスクがあります。
4 ASPECTS
カスハラは、1つの問題ではありません
対策を考えるとき、4つの側面を切り分けて考える必要があります。
心身の健康
従業員のメンタルヘルスを守る
カスハラ被害者はうつ・睡眠障害・PTSDを発症し、休職・離職に直結。
放置すれば、人が辞める。
法律の問題
企業としての法的義務を果たす
10月からの義務化対応、安全配慮義務、労災リスク。
対応しなければ、企業責任を問われる。
企業の体制
組織として対応できる仕組みをつくる
マニュアル・研修・エスカレーション体制の整備。
なければ、現場が孤立する。
顧客対応
正当なクレームとカスハラの線引き
「お客様は大事。でも、従業員はもっと大事。」
対応を誤れば、炎上リスクも。
K-Driveは4つの側面すべてに対応策をご用意。
自社の得意領域でカバーし、法的判断が必要な場面では弁護士対応を推奨します。
ONE-STOP
K-Drive 1つで、
義務化対応がすべて揃います
バラバラに外注する必要はありません。6つの要件をワンストップで対応できます。
「研修だけ」「窓口だけ」ではなく、6つの要件をまとめて対応。
テンプレート、相談窓口、心理ケア、組織診断まで、K-Drive 1つで完結します。
DETECTION
“声なき声”を拾う
── 2つの仕組みの連携
カスハラ被害者の7割以上が、誰にも相談できていません。
K-Driveは2つの仕組みで、自然に声を拾い上げます。
WELLNESSオフィス AIチャットボット
LINE
日常の“つぶやき”を拾う場
普段使いのLINEだから気軽に呟ける。AIが文脈を読み取り、必要に応じて専門家へ接続。
CAPA SCOPE+
組織コンディション調査
全体的な状態を確認するツール
カスハラに関する直接的なキーワードや質問は一切含みません。あくまで心身の全体的な状態を確認するための調査です。
結果は個人を特定せず、所属チーム・組織単位で集計。カスハラを含む複合的なリスク傾向として把握できます。
重要な設計思想：CAPA SCOPE+にカスハラのキーワードや質問は一切ありません。全体的な状態確認をするツールです。日常のつぶやきはWELLNESSオフィスのAIチャットが自然に拾い、必要に応じて専門家が話を聞いてサポートします。
FLOW
気づく → 支える → 守る
K-Driveのハラスメント対策は、3つのステップで従業員と企業を守ります。
STEP 1
気づく
AIチャット + CAPA SCOPE+で声なき声を拾う
STEP 2
支える
公認心理師が話を聞いてサポート
STEP 3
守る
体制構築・研修で再発防止。必要に応じて弁護士対応を推奨
リスクレベルに応じた4段階の通知
組織コンディションは良好です
月次レポート
一部気になる傾向が見られます
月次レポート
対応をご検討いただきたい傾向があります
臨時メール + LINE
早急にご相談させてください
メール + LINE + 電話
通知には「次に何をすべきか」を必ず添えてお届けします。個人は特定せず、チーム単位でのみ報告。
COMPARISON
K-Driveが選ばれる理由
「バラバラに外注する」から「健康経営の中で一括対応する」へ。
IMPLEMENTATION
K-Driveにおまかせ、
4ステップで対応完了
御社がやるのは「確認する」「読み上げる」「見てもらう」だけ。作業はK-Driveが代行します。
ルール整備
方針策定・就業規則改定・対応マニュアル作成
K-Driveが代行
テンプレートで方針・規程・マニュアルをドラフト作成
御社にお願いすること
ヒアリング回答（30分）+ 確認・承認
全体周知 + 研修
従業員説明会の実施、LINEで動画研修を配信
K-Driveが代行
説明会スライド作成、動画研修をLINE配信
御社にお願いすること
説明会の実施（30分、資料を読み上げるだけ）
管理職研修
45分のオンライン研修、相談窓口の運用開始
K-Driveが代行
管理職向けオンライン研修を実施（K-Driveが講師）
御社にお願いすること
管理職数名の45分間の参加
定着確認
CAPA SCOPE+で組織診断・効果を確認
K-Driveが代行
CAPA SCOPE+調査・レポート提供・改善提案
御社にお願いすること
レポートの確認・改善の意思決定
10月1日の施行日を、「対応済み」の状態で迎えましょう。
K-Driveが伴走しますので、今から一緒に準備を進めていきましょう。
CONTACT
まずは御社の現状を、
30分で診断します。
義務化対応の進め方、最適なプランをご提案します。
営業は一切しません。まずはお気軽にお話をお聞かせください。
FAQ
よくあるご質問
カスハラ対策の義務化はいつから始まりますか？
2026年10月から、労働施策総合推進法の改正により、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。対応しなければ厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されます。
カスハラ対策として企業が行うべきことは何ですか？
企業には4つの義務があります。(1)方針の明確化・周知、(2)相談体制の整備、(3)事後の迅速な対応、(4)プライバシー保護です。K-Driveでは6つの要件をワンストップで対応できます。
K-Driveのカスハラ対策サービスで何ができますか？
方針策定テンプレート提供、相談窓口の設置、公認心理師によるカウンセリング、管理職研修の実施、CAPA SCOPE+による組織診断・効果測定、4段階リスク通知まで、義務化対応に必要な要件をワンストップで対応します。
カスハラ対策を行わなかった場合のリスクは？
厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されます。また、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるリスクがあります。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
約5〜6週間で義務化対応が完了します。ルール整備（約2週間）、全体周知＋研修（約2週間）、管理職研修（約1週間）、その後CAPA SCOPE+による継続的な定着確認を行います。