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PRESS RELEASE

2026年3月

次世代ストレスチェック
「CAPA SCOPE+」提供開始

── 義務のその先へ。従業員の“強み”と“課題”を可視化する、新しいコンディション管理のかたち。

なぜ、CAPA SCOPE+をつくったのか

ストレスチェックは、2015年の義務化以降、多くの企業で実施されるようになりました。しかし、その大半は「高ストレス者を発見する」ところで止まっています。

本当の問題は、その先にあります。高ストレス者が見つかった後、誰がどう対応するのか。面談を勧奨しても実際に受ける人はごくわずか。面談を受けたとしても、その後の具体的なケアや職場環境の改善は企業任せ——ここに、現行のストレスチェック制度の構造的な課題があります。

「発見」はできる。しかし「問題解決」ができない。結果として、高ストレス者は放置され、休職や離職につながっていく。企業側も「結果は受け取ったが、何をすればいいかわからない」まま、翌年また同じ調査を繰り返す。

私たちK-Driveは、累計5,174社の健康経営支援を通じて、この現実と向き合ってきました。必要なのは、発見で終わらない仕組み。高ストレス者を見つけた後、具体的なケアにつなぎ、組織の課題を改善し、結果を経営に活かす——その一気通貫の仕組みとして、CAPA SCOPE+は生まれました。

CAPA SCOPE+に込めた想い

CAPA SCOPE+の「CAPA」は、Capacity(容量・能力)に由来しています。ストレスの「問題」を測るだけでなく、一人ひとりが持っている「力」を見つけ、伸ばしていく。それが私たちの目指すコンディション管理です。

従来のストレスチェックが「高ストレス者の発見」で役割を終えるのに対し、CAPA SCOPE+は「発見」の先にある「対応」と「解決」までを設計に組み込みました。AIナビゲーションが一人ひとりに合ったセルフケアを提案し、高ストレス者には公認心理師が直接ケアを提供する。組織全体の傾向は経営者向けレポートで可視化し、具体的な改善アクションまで提示する。

「見つけたけど、その後どうすればいいかわからない」——その企業の悩みに、私たちは仕組みで応えます。発見から問題解決まで、すべてをK-Driveが伴走する。それがCAPA SCOPE+の設計思想です。

CAPA SCOPE+が届ける価値

義務対応が入口、経営改善が出口

厚労省57問を48問に最適化統合し、独自の6領域15問を加えた包括的な診断。法的要件を100%充足しながら、採用力・定着率・助成金活用まで見据えた設計。

LINEで完結する手軽さ

従業員はいつものLINEから回答するだけ。回答率は従来のWEB方式と比較して平均30%向上。導入企業の管理負担もほぼゼロ。

AIナビゲーションで一人ひとりに寄り添う

回答結果に基づいてAIが個別のアドバイスを生成。高ストレス者への面談勧奨も、自然な流れで実現。

CAPAポイントで継続を後押し

健康行動でポイントが貯まり、福利厚生サービスに交換できる独自の仕組み。従業員が「やらされ感」なく、自発的に健康に取り組める環境をつくります。

従来のストレスチェックとの違い

CAPA SCOPE+
従来型サービス
設計思想
不調予防 + 強みの発見
不調の発見・事後対応
回答方式
LINE完結(スマホ最適化)
WEB / 紙
設問設計
48問統合 + 独自6領域15問
厚労省57問そのまま
結果活用
AIナビ + 専門家ケア + 助成金連携
PDFレポート配布のみ
継続の仕組み
CAPAポイント + 福利厚生連動
年1回の義務実施のみ
組織への価値
認定取得・助成金・採用力向上
法令遵守のみ

代表メッセージ

「ストレスチェックは義務だから」——そう言って形だけ実施する企業を、これまで何百社と見てきました。でも、その裏で声を上げられずに苦しんでいる人がいる。辞めていく人がいる。

CAPA SCOPE+は、「義務だから」ではなく「大切だから」という想いで設計しました。従業員一人ひとりの力を可視化し、その力を活かせる組織をつくる。それが結果として、採用力の向上や助成金の活用、認定の取得にもつながる。

「人を大切にする会社は、強くなれる」——私たちは、そう信じています。

K-Drive株式会社 代表取締役 藤原 雄一郎

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設問設計、料金プラン、導入事例など、詳しくはサービスページをご覧ください。

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会社概要

会社名K-Drive株式会社(K-Drive Corp)
代表取締役藤原 雄一郎
所在地東京オフィス:東京都品川区戸越5-18-7-3F 大阪オフィス:大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-6-1-402
事業内容健康経営支援、ストレスチェック・コンディション管理サービスの提供
お問い合わせinfo@k-drive.jp