カスタマーハラスメント対策サービス
提供開始のお知らせ

「お客様対応がつらい」と言えず、黙って辞めていく従業員がいます。カスタマーハラスメント被害者の70%以上が、誰にも相談できていない——これが日本の職場の現実です。

2026年10月、労働施策総合推進法の改正により、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。しかし、55.8%の企業がカスハラ対策を「何もしていない」状態です。方針策定、相談窓口の設置、研修、被害者ケア——やるべきことは多岐にわたり、どこから手をつければいいかわからない企業が大半です。

私たちK-Driveは、5,174社の健康経営支援の中で、「カスハラで人が辞めていく」という声を何度も聞いてきました。ストレスチェックの数値の裏に、対人ストレスを抱えた従業員がいる。AIチャットのつぶやきの中に、「もう電話を取りたくない」という悲鳴がある。既存のサービスで拾ってきた声を、もっと体系的に拾い、守る仕組みが必要だ——その想いから、このサービスは生まれました。

カスハラ対策は、「法律で決まったからやる」ものではありません。目の前で苦しんでいる従業員を、組織として守ること。それは経営者の責任であり、企業の誠実さそのものだと考えています。

しかし現実には、カスハラは「心身の健康」「法律」「企業の体制」「顧客対応」という4つの側面が複雑に絡み合い、1つのサービスで解決できるものではありません。研修だけ、窓口だけ、ツールだけ——そんな部分的な対策では、本質的に従業員を守ることはできません。

だからK-Driveは、4つの側面をワンストップでカバーするサービスを設計しました。自社の得意領域である「心身のケア」と「体制構築」を軸に、法的判断が必要な場面では弁護士対応を推奨する。すべてを自分でやるのではなく、「全体を見渡して、必要なことを、必要なときに、適切につなぐ」——それがK-Driveの役割です。